パブリックコメント「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」
「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2019年12月24日~2020年1月22日)。小型家電リサイクル法が施行後5年経過したことに伴い、同法附則第2項において、小型家電リサイクル制度の評価・検討し、一層の進展のための改善策について提言を行うもの。
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「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2019年12月24日~2020年1月22日)。小型家電リサイクル法が施行後5年経過したことに伴い、同法附則第2項において、小型家電リサイクル制度の評価・検討し、一層の進展のための改善策について提言を行うもの。
「太陽光発電の環境配慮ガイドライン(案)」について、パブリックコメントが行われる(2019年12月24日~2020年1月23日)。本ガイドラインは、太陽光発電の急速な普及に伴う様々な影響が発生していることに伴い、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発電事業者や太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くこと等を支援するもの。
「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」結果が、経済産業省より公表された。投資家のESG投資等に対する取組、動向について取りまとめられており、運用機関(アンケートに回答した機関)の95%がESG情報を活用しているという結果となった。
化審法の第一種特定化学物質に指定することが適当とされたペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩・PFOA関連物質に係る所要の措置、優先評価化学物質のリスク評価、新規化学物質について審議される予定。
2019年12月20日「自然再生基本方針」が閣議決定された。長期にわたる自然再生に継続的に取り組むための考え方や多様化する自然再生の果たす役割について追加するなどの変更を行うもの。
「ガソリンの容器への詰替え販売における本人確認の追加(規制強化)」、「給油取扱所の業務の効率化・多様化への対応(規制緩和)」を行うもの。
PCB廃棄物の無害化処理認定施設等の処理対象を拡大する関係法令等の改正が行われ、2019年12月20日に公布された。 今後増加していく可能性がある、PCBを含有する汚染物(PCB濃度0.5%~10%)の処理体制を構築 するもの。
2019年12月20日「一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令」が公布された。処理能力30m3以上である第二種製造者の圧縮水素スタンドに係る技術上の基準を、貯蔵能力に応じた適切な基準となるよう見直しを行い、貯蔵能力300m3未満の場合にあっては防火壁の設置等を不要とする改正を行うもの。
2016年末に策定された「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」が3年ぶりに改定され、2019年12月20日「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)」として公表された。
2020年1月9日「中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会(第8回)」が開催される(公開)。「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」 が行われる予定。