パブコメ「小型家電リサイクル法 基本方針の変更案」
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針の変更案」に対するパブリックコメントが行われる(2020年11月26日~12月25日)。
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正式名称:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(2012年8月10日公布)
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針の変更案」に対するパブリックコメントが行われる(2020年11月26日~12月25日)。
2020年2月20日「小型家電リサイクルワーキンググループ(第8回)」と「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第21回)」が合同で開催される(公開)。
「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2019年12月24日~2020年1月22日)。小型家電リサイクル法が施行後5年経過したことに伴い、同法附則第2項において、小型家電リサイクル制度の評価・検討し、一層の進展のための改善策について提言を行うもの。
2019年12月10日「小型家電リサイクルワーキンググループ(第7回)」と「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第20回)」が合同で開催される(公開)
2019年11月8日「中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第19回)」と経済産業省「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ(第6回)」が合同で開催される(公開)。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)第3条に基づく「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」における小型電子機器等の回収量目標について、目標年度を下記の通り変更する
2013年3月6日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等が公布された。 2012年8月10日に公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に対応するもの。
2012年8月10日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が公布された。 家電リサイクル法の対象外となっている小型家電をリサイクルし活用するため整備された。