2016年末に策定された「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が3年ぶりに改定され、2019年12月20日「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（改定版）」として公表された。
2015年のSDGs採択から4年、2016年の実施指針決定から 3年が経過し、SDGsを巡る状況が大きく変化していることから、SDGsに係る国内外における最新の動向を踏まえ日本の取組の方向性を示すため、また、現行の実施指針において、最初の見直しを2019年までを目処に実施することとされていることも踏まえ、時代に即した形で実施指針が改定された。
改定された実施指針に基づき、推進本部の下、関係府省庁が一体となって、あらゆる分野のステークホルダーとの協同的なパートナーシップによって、達成年限である2030年を意識しながら、今後4年間でより一層本格的な行動を加速・拡大し、国内外においてSDGs実現に取り組んでいくこととしている。
「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」とは？
持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施を総合的・効果的に推進するために、総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置された（2016.5.20）。
さらに「SDGs推進本部」の下に「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」が設置され、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり意見交換を行っている。
実施指針は、日本がかかる重要な挑戦に取り組むためのガイドライン。具体的には、政府が、関係府省庁一体となって、あらゆるステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするため、ビジョン、優先課題（取組の柱）、実施原則、推進体制、フォローアップ・レビュー、個別施策等を定めるもの。
【決定日】2019年12月20日
○「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版」2019年12月20日 SDGs推進本部幹事会決定
○「SDGs実施指針改定案（骨子）」2019年11月8日SDGs推進本部幹事会決定