2019年12月20日「自然再生基本方針」が閣議決定された。
長期にわたる自然再生に継続的に取り組むための考え方や多様化する自然再生の果たす役割について追加するなどの変更を行うもの。
自然再生基本方針は、「自然再生推進法」第7条第1項に基づき 自然再生に関する施策を総合的に推進 するための方針として政府が定めるもの。定期的な見直しを行うこととなっている。
主な変更点
長期にわたる自然再生に継続的に取り組むための考え方や多様化する自然再生の果たす役割について追加するなどの変更。
1．情勢等の変化に伴う記載の強化
- 人口減少等の自然環境取り巻く状況の変化の反映
- 希少種の保全及び外来種対策にかかる情報の反映
- 生態系の防災・減災機能の発揮の推進にかかる情報の反映
- 生態系ネットワーク形成の推進にかかる情報の反映
- グリーンインフラの推進にかかる情報の反映 等
2．関連する法律成立・改正に伴う記載の強化
- 「気候変動適応法」成立に伴う情報の反映
- 「種の保存法」改正に伴う情報の反映
3．第五次環境基本計画の考え方の反映
- 「地域循環共生圏」構築に向けた取組に関する記載内容を拡充
- 「持続可能な開発目標」(SDGs)に関する記載内容を拡充
4．自然再生基本方針の構成の変更
- 自然再生の推進に関する重要事項を一か所にまとめて整理 等
（出典）環境省「別添資料3 自然再生基本方針の見直しについて」
スケジュール
【閣議決定】2019年12月20日
根拠法令
自演再生推進法 第7条
出典
○環境省「自然再生基本方針の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について」／2019年12月20日
○環境省「自然再生推進法 自然再生専門家会議 令和元年第2回 議事次第・資料」