「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」結果が、経済産業省より公表された。
投資家のESG投資等に対する取組、動向について取りまとめられており、運用機関（アンケートに回答した機関）の95％がESG情報を活用しているという結果となった。
結果の概要
ESG情報の投資判断への活用
- アンケートに回答があった運用機関（48社、運用総額約3,988兆円）のうち、95％以上がESG（環境、社会、ガバナンス）情報を投資判断に活用している。
TCFDの活用
- ESG情報を投資判断等に活用する上で、93.8%の運用機関がTCFDを重視している。他には、PRI（国連責任投資原則） やSDGsを重視。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。
2017年6月に、年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を公表した。企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、TCFDの報告書においても、その重要性が言及されている。
また、経済産業省は、2018年12月に、事業会社がTCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を公表した。
出典
○経済産業省「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査を実施しました」／2019年12月24日