「自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる（2019年8月1日～8月31日）。
改正自然環境保全法（2019年4月26日公布）において、新たな保護区制度として「沖合海底自然環境保全地域」が創設された。
改正法の施行に向け、改正法の規定に基づき、沖合海底自然環境保全地域に係る許可基準、許可又は届出を要しない行為、申請・届出手続等の所要の規定を設けるとともに、地方環境事務所長に委任する環境大臣の権限の規定等につき、所要の改正を行うもの。
また、希少野生動植物の保護や特定外来生物による生態系等に係る被害に対する対策を迅速に進める必要性等を踏まえ、原生自然環境保全地域や自然環境保全地域においても、各区域の性質を考慮しつつ、これらの対策を進めていく必要がある。そこで各区域における「許可等を要しない行為」又「届出等を要しない行為」に、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」第47条第1項に規定する認定保護増殖事業等に係る行為や、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」第2条第1項に規定する特定外来生物の防除に係る行為等を加える。
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2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。
改正の背景、概要は以下のとおり。
背景
（1）日本は、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合...
改正の概要
1．許可又は届出を要しない行為等の追加
原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の各区域において許可又は届出の対象とならない行為について、区域ごとに行為を追加する（行為の詳細は割愛）。
（1）原生自然環境保全地域内における行為の制限の対象とならない行為の追加（法17条5項2号関係）
…境界標を設置すること、特定外来生物防除のためにカメラ又は標識等を設置すること、など
（2）特別地区内における許可等を要しない行為の追加（法25条10項4号関係）
…境界標を設置すること、野生鳥獣による生態系に対する被害を防ぐためにカメラ又は標識その他これに類するものを設置すること、認定保護増殖事業等の実施のために木竹を伐採・損傷すること、など
（3）野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為の追加（法26条3項6号関係）
…認定保護増殖事業等の実施のための行為、など
（4）特別地区内における許可等を要しない行為の追加（法27条9項4号関係）
…認定保護増殖事業等の実施のために必要な工作物を設置すること、特定外来生物の防除のためにカメラ又は標識等を設置すること
（5）普通地区内における届出等を要しない行為の追加（法28条6項5号関係）
…認定保護増殖事業等の実施のために必要な工作物を設置すること、特定外来生物の防除のためにカメラ又は標識等を設置すること
2．沖合海底自然環境保全地域に係る所要の規定の新設
（1）沖合海底自然環境保全地域の指定等の案の公告と公聴会の開催
（2）沖合海底特別地区内における特定行為の許可申請書（法35条の4第3項関係）
…申請内容を規定
（3）沖合海底特別地区内の特定行為の許可基準（法35条の4第5項関係）
…沖合海底特別区域内における特定行為（鉱物の採掘、鉱物の探査、海底に生息／生育する動植物の捕獲／採取等）に関する許可基準の設定
（4）沖合海底特別地区内における許可等を要しない特定行為（法35条の4第8項関係）
…沖合海底特別区域内において許可等が必要ない特定行為を定める（沖合海底特別地区外から掘削して当該沖合海底特別地区内の海底下に至る鉱物の堀採のための試すい行為／資源調査として海底に生息・生育する動植物を捕獲・採取／国または地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために行う特定行為等）
（5）沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域内における特定行為の届出書（法35条の5第1項関係）
…届出内容を規定
（6）沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域内における届出等を要しない特定行為
…沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域内における届け出当を要しない行為を定める（沖合海底自然環境保全地域の区域外から掘削して当該沖合海底自然環境保全地域の海底下に至る鉱物の堀採のための試すい行為／資源調査として海底に生息・生育する動植物を捕獲・採取／国または地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために行う特定行為等）
スケジュール
【パブリックコメント】2019年8月1日～8月31日
【施行】改正法の施行日（2020年4月1日）
出典
○電子政府の総合窓口「パブリックコメント：意見募集中案件」
パブリックコメント「自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案」
パブリックコメント, 自然環境保全法
「自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる（2019年8月1日～8月31日）。
改正自然環境保全法（2019年4月26日公布）において、新たな保護区制度として「沖合海底自然環境保全地域」が創設された。
改正法の施行に向け、改正法の規定に基づき、沖合海底自然環境保全地域に係る許可基準、許可又は届出を要しない行為、申請・届出手続等の所要の規定を設けるとともに、地方環境事務所長に委任する環境大臣の権限の規定等につき、所要の改正を行うもの。
また、希少野生動植物の保護や特定外来生物による生態系等に係る被害に対する対策を迅速に進める必要性等を踏まえ、原生自然環境保全地域や自然環境保全地域においても、各区域の性質を考慮しつつ、これらの対策を進めていく必要がある。そこで各区域における「許可等を要しない行為」又「届出等を要しない行為」に、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」第47条第1項に規定する認定保護増殖事業等に係る行為や、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」第2条第1項に規定する特定外来生物の防除に係る行為等を加える。
1．許可又は届出を要しない行為等の追加
原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の各区域において許可又は届出の対象とならない行為について、区域ごとに行為を追加する（行為の詳細は割愛）。
（1）原生自然環境保全地域内における行為の制限の対象とならない行為の追加（法17条5項2号関係）
…境界標を設置すること、特定外来生物防除のためにカメラ又は標識等を設置すること、など
（2）特別地区内における許可等を要しない行為の追加（法25条10項4号関係）
…境界標を設置すること、野生鳥獣による生態系に対する被害を防ぐためにカメラ又は標識その他これに類するものを設置すること、認定保護増殖事業等の実施のために木竹を伐採・損傷すること、など
（3）野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為の追加（法26条3項6号関係）
…認定保護増殖事業等の実施のための行為、など
（4）特別地区内における許可等を要しない行為の追加（法27条9項4号関係）
…認定保護増殖事業等の実施のために必要な工作物を設置すること、特定外来生物の防除のためにカメラ又は標識等を設置すること
（5）普通地区内における届出等を要しない行為の追加（法28条6項5号関係）
…認定保護増殖事業等の実施のために必要な工作物を設置すること、特定外来生物の防除のためにカメラ又は標識等を設置すること
2．沖合海底自然環境保全地域に係る所要の規定の新設
（1）沖合海底自然環境保全地域の指定等の案の公告と公聴会の開催
（2）沖合海底特別地区内における特定行為の許可申請書（法35条の4第3項関係）
…申請内容を規定
（3）沖合海底特別地区内の特定行為の許可基準（法35条の4第5項関係）
…沖合海底特別区域内における特定行為（鉱物の採掘、鉱物の探査、海底に生息／生育する動植物の捕獲／採取等）に関する許可基準の設定
（4）沖合海底特別地区内における許可等を要しない特定行為（法35条の4第8項関係）
…沖合海底特別区域内において許可等が必要ない特定行為を定める（沖合海底特別地区外から掘削して当該沖合海底特別地区内の海底下に至る鉱物の堀採のための試すい行為／資源調査として海底に生息・生育する動植物を捕獲・採取／国または地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために行う特定行為等）
（5）沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域内における特定行為の届出書（法35条の5第1項関係）
…届出内容を規定
（6）沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域内における届出等を要しない特定行為
…沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域内における届け出当を要しない行為を定める（沖合海底自然環境保全地域の区域外から掘削して当該沖合海底自然環境保全地域の海底下に至る鉱物の堀採のための試すい行為／資源調査として海底に生息・生育する動植物を捕獲・採取／国または地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために行う特定行為等）
【パブリックコメント】2019年8月1日～8月31日
【施行】改正法の施行日（2020年4月1日）
○電子政府の総合窓口「パブリックコメント：意見募集中案件」