一部の業種に対する生産施設の面積の割合の上限を65%へ引き上げるもの。
《改正の概要》
準則別表第1を改正し、以下の業種の生産施設面積率の上限を65％に引き上げる。
- 製材業、木製品製造業（一般製材業を除く）
- 造作材・合板・建築用組立材料製造業（繊維板製造業を除く）
- 非鉄金属鋳物製造業
- 一般製材業
- 農業用機械製造業（農業用器具製造業を除く）
- 繊維機械製造業
- 建設機械・鉱山機械製造業
- 冷凍機・温湿調整装置製造業
- 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
【出典】経済産業省http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150525002/20150525002.html