公表「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」
経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、日本を代表する大企業・ベンチャー企業のCEO、投資家、大学の長に加え、国際機関の長らの参加も得ながら、6回にわたり議論が深められた。この研究会での議論の成果として、「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」が取りまとめられた。
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経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、日本を代表する大企業・ベンチャー企業のCEO、投資家、大学の長に加え、国際機関の長らの参加も得ながら、6回にわたり議論が深められた。この研究会での議論の成果として、「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」が取りまとめられた。
厚生労働省、経済産業省及び環境省では、試験方法の合理化や平成27年7月にOECDテストガイドラインの一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを予定しており、下記期間で意見募集が行われる。
今般、日本から提案した、包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が、「ISO19809包装-アクセシブルデザイン-情報及び表示」として発行された。 これにより、高齢者や障害のある方に配慮された日本の優れた製品が国際市場に普及し、より多くの人々に対して利便性の向上が期待される。
燃費規制に関する審議会において、重量車(車両総重量3.5トン超、トラック・バス等)の新たな燃費基準に関するとりまとめが行われた。 新たな燃費基準案は2025年度を目標年度とし、現行の燃費基準(2015年度目標)と比較して、トラック等は約13.4%の基準強化、バスは約14.3%の基準強化となっている。
経済産業省と国土交通省は、産業界と協力し、荷主及び物流事業者等の協力により持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった優良な取組に対し、「グリーン物流優良事業者表彰」を実施している。
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成28年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
「水銀に関する水俣条約(水俣条約)」が、2017年8月16日に発効され、国内法としての「水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀汚染防止法)」も同日に施行された(一部規定を除く)。
毒物劇物取締法について、「グレーゾーン解消制度(※1)」を活用した経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答が行われた。
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
下水道法施行令第9条の4「特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準」のうち、「トリクロロエチレン」の基準値を下記の通り改正された。 トリクロロエチレンに関する排除基準 0.3mg/L ⇒ 0.1mg/L