資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成28年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
（1）需要動向
最終エネルギー消費は、前年度比1.0%減。電力は、3年ぶりの増加となる同1.5%増。
- 家庭部門は猛暑厳冬が影響し、電力を中心に唯一増加。
- 企業・事業所他部門は、経済成長による消費増を省エネ取組などで相殺し、減少。
最終消費を部門別に見ると、家庭を除く全部門で減少した。
- 企業・事業所他が同1.4%減（うち業務他は同0.9%減）
- 家庭が同0.6%増
- 運輸が同0.7%減
電力消費は、企業・事業所他部門が同1.9%増、家庭部門は4年ぶりとなる同0.7%増。
（2）供給動向
一次エネルギー国内供給は、前年度比0.3%減。化石燃料は3年連続で減少する一方、再エネおよび原子力などの非化石燃料は4年連続で増加。発電電力量は、前年度比2.1%増。ゼロエミ電源の割合は17.0%（前年度比1.6%p増）。エネルギー自給率は、前年度比1.0%p増の8.4%（IEAベース）。一次供給のシェアは、発電で再エネ普及と原発再稼働が進み、再エネ（未活用エネ含む）と原子力は各前年度比0.6%ポイント（%p）増、同0.4%p増。
一方、石油と石炭は、各同1.2%p減、同0.5%p減。天然ガスは、発電用と都市ガス用がともに増加し同0.8%p増。発電電力量は1兆506億kWh。発電電力量の構成は、再エネが15.3%（前年度比0.8%p増）、原子力が1.7%（同0.8%p増）、火力が83.0%（同1.6%p減）。
（3）CO2排出動向
エネルギー起源CO2排出量は、前年度比0.5%減と3年連続減少し、2013年度比7.4%減。
電力のCO2原単位は、前年度比1.0%改善し、0.52kg-CO2/kWh。 CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響により2013年度まで4年連続で増加したが、需要減に加え、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。部門別では、企業・事業所他が同0.7%減、家庭が同2.8%減、運輸が同0.8%減。
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171117006/20171117006.html