都道府県・政令市宛て「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」
2018年末の中国を始めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響により、国内での廃プラスチック類の処理がひっ迫している状況にあることから、2019年5月20日、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物規制課長から「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（環循適発第1905201号、環循規発第1905201号）」が各都道府県・政令市宛てに通知された。
「トピックス」一覧
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「2019年方法論報告書」」
2019年5月8日～12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、2019年方法論報告書（正式名称：2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良）の概要章（Overview Chapter）が採択されるとともに、報告書本編が受諾された。
策定「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るための主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」が策定された。
公表「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」
2019年4月12日、「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」が作成され、公表された。
受賞作決定「第22回 環境コミュニケーション大賞」
優れた環境コミュニケーションを表彰する「第22回環境コミュニケーション対象」（環境省・一般財団法人地球・人間環境フォーラム共催）において、受賞作が決定された。
「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
気候変動適応法に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割を担うこととされた。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」」
2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「1.5℃特別報告書」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。
再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。
公表「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を公表した。
「2017年度（平成29年度）改正土壌汚染対策法説明会」開催
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の一部が、2018年4月1日より施行されることに伴い、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌に関するリスク管理などについての知識の普及や理解の増進を図るため、都道府県等、指定調査機関、汚染土壌処理業者、土地の所有者等を対象とした説明会を全国7都市で開催される。