パブリックコメント「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)、 グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」
「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)」「 グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2019年12月12日~2020年1月10日)。
ISOセミナーのパイオニア「株式会社テクノファ」が変化の激しい環境関連法の改正情報をいち早くお届けします
「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)」「 グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2019年12月12日~2020年1月10日)。
環境省は、民間企業による気候変動適応を促進するため、2019年12月18日に「BCPを通じた民間企業の気候変動適応に関する意見交換会」を開催する(非公開)。
内閣府が世論調査の一環として3,000人を対象に実施した「環境問題に関する世論調査」を実施し、その結果が公表された。
フロン排出抑制法の改正内容について説明し、改正フロン排出抑制法における関係者の役割を解説するため、業務用冷凍空調機器のユーザー向け説明会と、建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会の2種類が開催される。
2019年9月20日~24日に開催された、第51回「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において「海洋・雪氷圏特別報告書」が承認された。海面水位は、今後数世紀にわたり上昇を続け、温室効果ガス排出量が急激に減少し、地球温暖化が2°Cよりはるかに低く抑えられたとしても、2100年までに海面水位は30~60cm上昇。また、温室効果ガス排出量が大幅な増加を続けた場合、海面水位上昇は60~110cmに達するおそれがあると予測している。
環境省は、民間企業による気候変動適応を促進するため、2019年10月25日(金)に「民間企業のための気候変動適応ガイド活用セミナー」を開催する。
経済産業省、環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合を開催する。
2019年8月2日~7日に開催(スイス・ジュネーブ)された、第50回「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において、「土地関係特別報告書」 の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。
「SBT目標設定支援事業」及び「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」について、2019年(令和元年)6月25日~7月26日まで個社別支援への参加企業を募集し、支援事業への参加企業が決定された。
2019年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」につき、国土交通省は、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象とした、改正建築物省エネ法の制度概要及びそのスケジュール等に関する説明会を行う。