発行「すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」(第2版)」
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、企業がSDGs達成に向けて取り組む際の手引となるよう「持続可能な開発目標(SDGs)の活用ガイド」を2018年6月に作成した。 この度、その第2版が発行された。
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環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、企業がSDGs達成に向けて取り組む際の手引となるよう「持続可能な開発目標(SDGs)の活用ガイド」を2018年6月に作成した。 この度、その第2版が発行された。
建設リサイクル推進施策検討小委員会から「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」がとりまとめられ・公表された。 今後、この「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」が策定される予定。
2020年2月18日「令和元年版消防白書」が公表された。 消防白書は、消防防災に対する国民の理解を深めることなどを目的として、毎年刊行している。
「2018年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」がとりまとめられ、公表された。
環境省より、2018年度(平成30年度)における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。
建設副産物実態調査は、全国の建設工事や再資源化施設等を対象に、建設副産物の発生量、再資源化状況及び最終処分量等の動向に関する実態を把握するため、概ね5年ごとに実施している統計調査。調査結果は建設リサイクルに関する諸施策の策定及びその効果の進捗状況の把握等に役立てている。
環境省より、2017年度(平成29年度)における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。 産業廃棄物の総排出量は、前年比約0.9%(約349万トン)の減少 となった。
2020年1月20日「化審法の施行状況(2018年)」が公表された。新規化学物質の届出件数・申出件数の推移等が公表されている。
新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等の調査結果である、「産業廃棄物の不法投棄等の状況(2018年度)」が公表された。
「太陽光発電の環境配慮ガイドライン(案)」について、パブリックコメントが行われる(2019年12月24日~2020年1月23日)。本ガイドラインは、太陽光発電の急速な普及に伴う様々な影響が発生していることに伴い、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発電事業者や太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くこと等を支援するもの。