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公表「循環経済ビジョン2020」

循環経済政策の目指すべき基本的な方向性を提示した「循環経済ビジョン 2020」が公表された。

2020年5月1日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて（報告）」が公開された。PRTR法に基づく第一種指定化学物質、第二種指定化学物質の選定方法、見直し結果を提示するもの。

2018年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2017年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。食品廃棄物等約2,550万トン、食品ロス約612万トン

厚生労働省から「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策に関する報告書」が公表された。石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されており、一層の石綿ばく露防止対策等の充実を図るための検討結果が取りまとめられている。

2018年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）が公表された。 2018年度の温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン（CO2換算）で、前年度比3.9%減だった。

2018年度の「エネルギー需給実績」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。

2020年4月6日「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が、環境省より公表された。

2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すもの。

2020年4月1日に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」を適切に運用するためのマニュアル・手引き・Q＆Aが公開された。