公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所は、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめ公表した。 ＜速報値の概要＞ ・温室効果ガス総排出量：12億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）、前年度比1.0%減（2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減）
「白書・統計・ガイドライン等」一覧
公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされている。
公表「振動規制法・騒音規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果（2016年度）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における振動、騒音、悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。
「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第一版）」の公表
2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量が増え、2030年代半ば頃から排出量が急増する見込み。
公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所が、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめた。 2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）だった。
公表「事業者のための 生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」
環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン（第１版）」を2009年に策定した。
水銀廃棄物ガイドライン、廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会資料公開
2017年6月に、水銀廃棄物の適正処理に関する資料が、環境省より公表された。
公表「2014年度（平成26年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、平成26年度の調査結果が公表された。