「中央環境審議会地球環境部会（第144回）」開催

2020年2月18日（火）「中央環境審議会地球環境部会（第144回）」が開催される（公開）。

気候変動対策の国内外の動向について報告が行われる（議題内容は以下の通り）。

委員会の概要

１．日時：2020年2月18日（火）10:00～12:00

２．場所：全国都市会館　大ホール

３．議題（予定）

出典

フォローする

2019年11月8日「中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第19回）」と経済産業省「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第6回）」が合同で開催される（公開）。

2019年7月22日「中央環境審議会環境保健部会（第42回）」が開催される（傍聴可）。「POPs条約※」の新規対象物質（ジコホル・ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質）の「化審法」第一種特定化学物質への指定、PRTR等対象物質の見直し等が審議される予定。

2019年11月1日、レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）について審議する「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議（第3回）」が開催される。

「今後の石綿飛散防止の在り方」が中央環境審議会会長から環境大臣へ答申が行われた。一層の石綿飛散防止対策の強化のため、規制内容が近い労働安全衛生法や、建築物関連法令等との連携を念頭に、大気汚染防止法における規制について検討が行われてきた。

2019年12月25日に「令和元年度第2回希少野生動植物種専門家科学委員会」が開催される（公開）。この会議では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」における国内希少野生動植物種として指定するべき種の選定等について、学識経験者の意見を聴くもの。

改正建築物省エネ法の施行等に向け、2019年7月2日に行われた合同会議に続き、国土交通省と経済産業省は合同会議を開催し、省エネ基準の改正等の審議を行い、2019年10月を目途にとりまとめが行われる予定。

気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。

2019年12月23日「浄化槽リノベーション推進検討会（第5回）」が開催される（公開）。 2019年6月19日に公布された「浄化槽法の一部を改正する法律」の施行に向けた議論が行われる。

2020年8月20日「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十四次答申）」の答申が行われた。今後、当答申に基づき、法令整備等が行われる。

環境省と国立環境研究所が、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめた。 2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）だった。