公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。
「気候変動」一覧
発表「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」
企業がTCFDを活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の参考となるよう、実践ガイド（TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～）が取りまとめられ、公表された。
国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）の結果
12月2日～15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果が公開された。
公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所は、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめ公表した。 ＜速報値の概要＞ ・温室効果ガス総排出量：12億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）、前年度比1.0%減（2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減）
「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
気候変動適応法に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割を担うこととされた。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」」
2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「1.5℃特別報告書」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。
公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされている。
公表「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を公表した。
公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所が、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめた。 2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）だった。