「BCPを通じた民間企業の気候変動適応に関する意見交換会」開催
環境省は、民間企業による気候変動適応を促進するため、2019年12月18日に「BCPを通じた民間企業の気候変動適応に関する意見交換会」を開催する（非公開）。
「気候変動」一覧
「社会資本整備審議会河川分科会 気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会（第1回）」開催
2019年11月22日、気候変動による降雨量の増加等が懸念される中、今後の水災害対策について審議する「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会（第1回）」が開催される（公開）。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「海洋・雪氷圏特別特別報告書」
2019年9月20日～24日に開催された、第51回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において「海洋・雪氷圏特別報告書」が承認された。海面水位は、今後数世紀にわたり上昇を続け、温室効果ガス排出量が急激に減少し、地球温暖化が2°Cよりはるかに低く抑えられたとしても、2100年までに海面水位は30~60cm上昇。また、温室効果ガス排出量が大幅な増加を続けた場合、海面水位上昇は60~110cmに達するおそれがあると予測している。
「民間企業のための気候変動適応ガイド活用セミナー」開催
環境省は、民間企業による気候変動適応を促進するため、2019年10月25日（金）に「民間企業のための気候変動適応ガイド活用セミナー」を開催する。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」」
2019年8月2日～7日に開催（スイス・ジュネーブ）された、第50回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「土地関係特別報告書」 の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。
「SBT目標設定支援事業」「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」参加企業決定
「SBT目標設定支援事業」及び「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」について、2019年（令和元年）6月25日～7月26日まで個社別支援への参加企業を募集し、支援事業への参加企業が決定された。
公開「2100年 未来の天気予報（新作版）」
地球温暖化対策による影響等を、天気予報という形式でわかりやすく伝える「2100年 未来の天気予報」という動画が公開された。
閣議決定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通報することが招請されています。
平成30年（2018年）7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し
気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは、2018年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価した。2018年7月は、日本列島は記録的な猛暑に見舞われた。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「2019年方法論報告書」」
2019年5月8日～12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、2019年方法論報告書（正式名称：2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良）の概要章（Overview Chapter）が採択されるとともに、報告書本編が受諾された。