公布「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」(受験手数料)
公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額が改定された。
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公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額が改定された。
気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされている。
2018年4月17日、「第五次環境基本計画」が閣議決定された。
2018年4月10日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布され、2018年5月25日から施行することとなった。 水質汚濁防止法における「1,4-ジオキサン」に係る暫定排水基準が期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定めたもの。
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)の一部を改正する法律」では、国際希少野生動植物種の登録に係る個体識別措置の義務付け及び更新制度の創設や、希少種保全動植物園等の認定制度の創設等の措置を講じている。 これを踏まえ、これらの細目に関する事項その他所要の規定を整備するため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則、その他関係省令の改正を行うもの。
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。
環境省より、2016年度(平成28年度)における振動、騒音、悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」を公表した。
2018年2月16日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。