公布「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」

2019年5月17日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。

「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策が盛り込まれた。

施行は二段階で行われる(第一段階:2019年11月16日、第二段階:2021年4月1日予定)

●建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律要綱.pdf

背景

「パリ協定」(2016年11月発効)を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっている。

このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされている。

(出典)国土交通省

改正の概要

オフィスビル等、マンション等、一戸建住宅等のセグメントにわけ、それぞれ対策が講じられている。

1.オフィスビル等(非住宅建築物)に対する措置

(1)建築物確認手続きにおいて省エネ基準への適合を要件化(法11条)(2021年4月施行予定)
  • 省エネ基準への適合を、建築確認の要件とする建築物の対象を拡大(中規模:延べ面積の下限を2,000㎡→300㎡へ拡大

(2)複数の建築物の省エネ性能を総合的に評価し、高い省エネ性能を実現しようとする取組を促進(34条・35条・40条)(2019年11月16日施行)
  • 省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加(コージェネレーション設備等の整備費等について支援)
容積率とは?
敷地面積に対する延べ床面積(全フロアの合計面積)の割合のこと。つまり、敷地に対してどれくらいの広さ(床面積)の建物が建てられるかという割合を示すもの。例えば容積率80%と指定された100㎡の敷地には、1階50㎡、2階30㎡、合計80㎡の建物が建築可能。容積率は都市計画で用途地域ごとに指定容積率が定められている。

2.マンション等(住宅)に対する措置(2019年11月16日施行)

(1)監督体制の強化により、省エネ基準への適合を徹底(法19条)
  • 届出制度における所管行政庁による計画の審査(省エネ基準への適合確認)を合理化(※)し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督(指示・命令等)体制を強化

    (※)民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化。また、計画の届出期限を着工21日前から最短で着工3日前に短縮

3.戸建住宅等(住宅)に対する措置(2021年4月1日施行予定)

(1)「設計者である建築士」から「建築主」に対して省エネ性能に関する説明を義務付け(省エネ基準への適合を推進)(法27条)
  • 小規模建築物(延べ面積300㎡未満の住宅・建築物を想定)の新築等の際に、設計者(建築士)から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付けることにより、省エネ基準への適合を推進

(2)大手ハウスメーカー等の供給する戸建住宅等(注文住宅・賃貸アパート)について、住宅トップランナー基準への適合を徹底(法32条・33条)
  • 建売戸建住宅(=分譲型一戸建て規格住宅)を供給する大手住宅事業者(1年間に新築する一戸建ての住宅の戸数が150戸以上=特定建築主※改正前は住宅事業建築主という名称)に加え、注文戸建住宅・賃貸アパート(=請負型規格住宅)を供給する大手住宅事業者(=特定建設工事業者※要件は政令で定めるを対象に、住宅トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)に適合する住宅を供給する責務を課し、国による勧告・命令等により実効性を担保

4.その他の措置

(1)気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入(2021年4月1日施行予定)

(2)省エネルギー基準地域区分の見直し(2019年11月16日施行) 等

スケジュール

【公布】2019年5月17日
【施行】2段階施行(第1段階:2019年11月16日・第2段階:2021年4月1日予定)

出典

○国土交通省「「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化~」/2019年2月15日

○「改正建築物省エネ法の概要説明 動画」、「改正建築物省エネ法の概要説明 テキスト」

○国土交通省「建築物省エネ法のページ>最新情報」

○令和元年度 改正建築物省エネ法説明会 テキスト・説明動画(主に中大規模の住宅・非住宅の関連事業者向け)

○令和元年度 改正建築物省エネ法説明会 テキスト・説明動画(審査者向け)