残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果

2017/10/24 ストックホルム条約, 法令改正

残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約（POPs条約）に関し、2017年10月17日～20日にかけて、同条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第13回会合がイタリアのローマで開催された。

COPでの決定の後、各加盟国は、対象物質について製造、使用等を規制することになる。日本では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」等によって規制される。

会合の決定事項

1．条約対象物質への追加

物質名	主な用途	決定事項
ジコホル	殺虫剤※	リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け（製造・使用等の「廃絶」又は「制限」）について検討し、特定の用途についての適用除外を設けず、廃絶対象物質（附属書A）へ追加することについて、締約国会議に勧告することが決定された。

※日本においては、既にジコホルを化審法の第一種特定化学物質に指定し、その製造及び使用を禁止している。また、農薬取締法においては、販売禁止農薬に指定している。

2．条約対象物質としての検討

物質名	主な用途	決定事項
ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質	フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等	リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け(製造・使用等の「廃絶」又は「制限」、並びに「意図的でない生成」)について検討し、特定の用途についての適用除外項目、POPs条約上の位置付け及びPFOA関連物質の対象範囲について、今後更なる情報を収集し、次回会合（POPRC14）まで議論を重ねることとなった。特に、PFOA関連物質については、日本から、規制措置を行う上で対象物質を特定すべきであるとの意見を述べ、今後更なる情報収集を行うこととなった。
ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質	フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等	提案国から提出された提案書について、残留性、濃縮性、長距離移動性及び毒性等を審議した結果、PFHxSが附属書Dのスクリーニング基準を満たすとの結論に達し、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定された。

3．その他の検討

ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びその塩並びにペルフルオロオクタンスルホン酸フルオリド（PFOSF）の代替についての評価

【適用除外の主な用途】半導体用のエッチング剤、レジスト

附属書B（制限）に掲載されているPFOS（界面活性剤）については、いくつかの用途に対して適用除外が条約上で認められており、これらの適用除外が引き続き必要であるかを2019年の第9回締約国会議(COP9)において評価することとされている。そのために必要な調査を2017年から2018年にかけて各国に対して実施することが、本年5月に開催された第8回締約国会議(COP8)で決定されたが、そのための具体的な作業内容とスケジュールが今回のPOPRC13で決定された。