水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正

水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目に、「底層溶存酸素量」が追加された（告示改正）。

＜底層溶存酸素量の類型及び基準値＞
類型生物1：4.0mg/L以上
類型生物2：3.0mg/L以上
類型生物3：2.0mg/L以上

【施行期日】平成28年3月30日
【出典】環境省　http://www.env.go.jp/press/102287.html

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2016年3月8日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定された。＜改正の背景＞パリ協定の採択を踏まえ、日本は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出している。

2017年6月2日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」が公布された。

2020年1月24日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。トップランナー制度について、①「乗用自動車」の対象に【電気自動車】を追加、②「断熱材」の対象に【硬質ポリウレタンフォーム断熱材】を追加するもので、2020年4月1日に施行される。

2020年12月25日「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令」が公布・施行された。「届出者等の押印の不要化」「危険物取扱者免状の写真に係る緩和措置」「定期点検の期限に係る緩和措置」等の措置を行うもの。

2020年6月15日「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示」が公布された。一定条件を満たす場合には、自動車間で転載を行った場合にも定期検査を合格できるものとし、転載を可能とするための改正を行うもの。

2019年4月3日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。高効率照明の普及促進のため、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲を拡大する等の措置を講じるもの。

地球温暖化対策推進法に基づく「特定排出者」が、平成24年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成23年度の電気事業者（一般電気事業者及び特定規模電気事業者：38社）ごとの「実排出係数」及び「調整後排出係数」等が公表された。

2019年11月7日「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。ワシントン条約第18回締約国会議における条約附属書の改正をふまえ、国際希少野生動植物種の追加及び削除等を行うもの。

2012年8月10日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が公布された。家電リサイクル法の対象外となっている小型家電をリサイクルし活用するため整備された。

2019年9月20日、「下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。窒素含有量、燐含有量、シアン化合物、フェノール類に係る下水の水質の検定方法の一部が改められた。