「建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正等」第10回合同会議
改正建築物省エネ法の施行等に向け、建築物の省エネ基準の改正等の審議が開始された。
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改正建築物省エネ法の施行等に向け、建築物の省エネ基準の改正等の審議が開始された。
6月15日・16日、環境省と経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催された。会合では、原田環境大臣、世耕経済産業大臣が共同議長を務め、コミュニケおよび付属文書を採択した。
2019年6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)」が閣議決定された。エネルギーに関する年次報告は、「エネルギー政策基本法」第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書。
2019年4月3日に公布された「改正省エネ法施行令」により、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲が拡大された。 これを受けて、2019年4月12日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。照明器具及び電球の適用除外となるものを定めるもの。
2019年4月3日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 高効率照明の普及促進のため、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲を拡大する等の措置を講じるもの。
2019年3月20日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令」が公布された。
2018年12月7日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が公布された。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるもの。
2018年6月13日に公布された、企業連携による省エネの評価や貨物の「荷主」の定義見直しと「準荷主」の位置づけ等の所要の措置を講じた「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の改正法を施行するため、関係政令が閣議決定された。
エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、本日、「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定された。
2018年6月13日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(改正省エネ法)」が公布された。現行法が直面する課題に対応するため、企業間連携による省エネの取組みの評価や小口配送増加へ対応するために、所要の措置を講じるもの。