再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。
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経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。
2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20~30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量が増え、2030年代半ば頃から排出量が急増する見込み。
2017年2月24日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 省エネ法第78条に規定されるエネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器(トップランナー対象機器)として、新たにショーケースを追加するもの。
2016年6月3日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律」が成立した。2017年4月1日より施行される。 これにより、2017年4月1日より固定価格買取制度が変わるため、2017年3月31 日までに、接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定が失効する。
工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため「事業者クラス分け評価制度」が開始された。
2015年7月8日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。
2014年11月28日「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 建材トップランナー制度(※)の対象となる熱損失防止建築材料が追加するもの。