公布「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」
2020年6月12日「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が公布された。「1.電気事業法」「2.再エネ特措法」「3.(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の一部を改正するもの。
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2020年6月12日「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が公布された。「1.電気事業法」「2.再エネ特措法」「3.(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の一部を改正するもの。
新型コロナウイルス感染症に対処するため、水銀汚染防止法に基づく報告は、2020年度に限り8月31日まで(通常は6月30日)に延期された。
2020年6月12日「令和2年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。
電子記録簿の技術基準を定める「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、パブリックコメントが行われる(2020年6月12日~7月12日)。
「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判定基準策定のための検討会」が設置され、2020年6月10日に第1回が開催された。同検討会は、バーゼル条約の附属書改正で規制対象となった「廃プラスチック」の具体的判断基準の策定を目的として設置された。
農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準について、1種類の農薬(チエンカルバゾンメチル)の基準値の設定案が作成され、パブリックコメントが行われる(2020年6月6日~7月5日)。
農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、2種類の農薬(オキサゾスルフィル・カルバリル(NAC))の基準値の設定案が作成され、パブリックコメントが行われる(2020年6月6日~7月5日)。
環境省・経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い温対法に基づく温室効果ガス算定排出量等の報告期限等を、2020年度に限り延長することを発表した(6月又は7月末日まで⇒9月末日まで)。
2020年6月5日「エネルギー白書2020(令和元年度エネルギーに関する年次報告)」が閣議決定された。 毎年発行され、今年で17回目となる。エネルギーに関する取り組みや試作、今後の方向性がまとめられている。
2020年6月5日「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布された。 これまで規制の対象でなかった石綿含有建材(いわゆるレベル3建材)を規制対象とすること。また、石綿含有建材使用有無の事前調査の信頼性確保(調査結果の都道府県等への報告義務付け・調査方法の法定化等)を行うもの。