閣議決定「環境白書（令和2年版）」

2020年6月12日「令和2年版　環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。

「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取組及び新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応が記載されている。

※全国8か所で「環境白書を読む会」が開催されます。詳細はこちら。

出典

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2020年12月25日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめが公表された。

2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量が増え、2030年代半ば頃から排出量が急増する見込み。

2018年度（平成30年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少した。

気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。

2020年4月6日「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が、環境省より公表された。

環境省は、持続可能な開発目標（SDGs）に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、企業がSDGs達成に向けて取り組む際の手引となるよう「持続可能な開発目標（SDGs）の活用ガイド」を2018年6月に作成した。この度、その第2版が発行された。

「フロン排出抑制法」に基づき、2019年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量・回収量等の集計結果が取りまとめられた。2019年度における廃棄時のフロン類回収率は、推計値で約38％（前年度約39％）。近年は4割弱で低迷している。

2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すもの。

建設副産物実態調査は、全国の建設工事や再資源化施設等を対象に、建設副産物の発生量、再資源化状況及び最終処分量等の動向に関する実態を把握するため、概ね5年ごとに実施している統計調査。調査結果は建設リサイクルに関する諸施策の策定及びその効果の進捗状況の把握等に役立てている。

2017年6月に、水銀廃棄物の適正処理に関する資料が、環境省より公表された。