「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）施行令の一部を改正する政令」が、12月24日に閣議決定された。改正令は、一定濃度以上の1,4－ジオキサンを含む水底土砂について、規制対象に追加、国際バルクケミカルコードの改正に伴い、海洋環境の保全の見地から有害である物質等の追加等を行うもの。
10月10日「水銀に関する水俣条約（水俣条約）」採択
「公害の原点」とされる水俣病を教訓に、水銀の採掘や輸出入、水銀を使った製品の製造を規制する「水銀に関する水俣条約」が2013年10月10日、熊本市で開かれた外交会議（約140か国・地域の代表ら約1,000人が参加）で全会一致で採択された。
IPCC 第5次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表
スウェーデン・ストックホルムで開かれていた、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第1作業部会第12回会合において、「IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書」の政策決定者向け要約が承認・公表された。
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対するパブリックコメント
「公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法」「排水基準に係る検定方法」等に引用している日本工業規格(JIS)K0102（工場排水試験方法）は、平成25年9月20日付けで改正され、分析技術の向上及び新たなニーズである環境配慮に対応した分析方法が導入されている。
排水基準を定める省令の改正（閉鎖性海域の窒素、りんに係る暫定排水基準の見直し）
今回の排水基準を定める省令の改正は、水質汚濁防止法における閉鎖性海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しを行うものであり、平成25年10月1日より施行される。
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」 公布
石綿飛散防止対策の強化を盛り込んだ「大気汚染防止法の一部を改正する法律」、「放射性物質による環境汚染の適用除外規定をなくす措置を講ずるための規定整備を行う「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が、平成25年6月21日に公布された。
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」公布（新名称：特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律）
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（HFC、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているため、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充填業の登録制及び再生業の許可制の導入等の措置を講ずる「特定製品に係るフロン類の…
閣議決定「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）の改正」
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」の改正案が4月19日に閣議決定された。主な改正内容は下記の通り。
公布「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」
2013年6月1日「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。 フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユーザーに対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充填業の登録制及び再生業の許可制の導入等の措置を講ずるもの。
廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン（WDS） 第２版発行
利根川のホルムアルデヒド問題で、再度注目を浴びている「廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン（WDS）」が改訂され、第2版が発行された。