厚生労働省から「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策に関する報告書」が公表された。
石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されており、一層の石綿ばく露防止対策等の充実を図るための検討結果が取りまとめられている。
建築物、工作物及び船舶の解体・改修の作業については、石綿障害予防規則等に基づき、石綿ばく露防止のための措置が義務づけられており、当報告書を受けて、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則の改正が行われる予定。
- 事前調査の充実・強化（専門知識等を有する者が行う・調査結果の3年保存等）
- 計画届の対象拡大（工事開始前→工事開始14日前まで）
- 事前調査結果等の届出の新設（一定規模以上の工事が対象。石綿の有無に関わりなく）
- 石綿等の除去作業におけるばく露防止措置の強化（隔離解除前の取り残し確認等）
- 作業計画に基づく作業の実施状況の記録の義務化（3年保存）
建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 報告書のポイント
●建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（概要）（PDF）
●建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（PDF）
出典