公布・施行「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令」が公布された。菌床栽培における培地についても法における「再生利用」の対象となるよう、食品リサイクル法施行令について所定の改正を行うもの。
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2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令」が公布された。菌床栽培における培地についても法における「再生利用」の対象となるよう、食品リサイクル法施行令について所定の改正を行うもの。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が公表された。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示」が公布された。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。 再生利用事業者の登録に係る要件を強化するため、再生利用事業を行う者の登録に関する省令について所要の改正を行うもの。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。 食品廃棄物等の発生の抑制に係る食品関連事業者の講ずべき措置の一部を見直すもの。
2019年7月12日「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。 食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告に関する様式を見直すもの。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づく事業者からの報告等をもとに、2016年度(平成28年度)の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。
昨年1月に食品製造業者等が産業廃棄物処分業者に処分委託した食品廃棄物が、当該処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案が発覚した。
処分業者による食品廃棄物の転売事案に対し、環境省では、「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について」において、 ①電子マニフェストの機能強化、 ②廃棄物処理業に係る対策として監視体制の強化等、 ③排出事業者に係る対策として食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化、に取り組むこととした。
平成19年に改正された「食品リサイクル法」では、施行5年後に、法の施行状況について検討し、必要な措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、食品リサイクル法関係省令の一部と食品リサイクル促進に関する基本方針が改正され、2015年7月31日(金)に公布された。