COP25の結果報告
2019年12月2日～15日、スペイン・マドリードにおいて「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）」「京都議定書第15回締約国会合（CMP15）」「パリ協定第2回締約国会合（CMA2）」が開催された。 前回のCOP24で合意に至らなかった「パリ協定」の市場メカニズムの実施指針の交渉が一つの焦点となったが、完全な合意がないまま閉幕した。
「パリ協定」一覧
閣議決定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通報することが招請されています。
公布「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」
2019年5月17日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。 「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策が盛り込まれた。
国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）の結果
12月2日～15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果が公開された。
「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
パリ協定締結に当たって（環境大臣談話）
11月8日、日本政府は、国会での承認を経てパリ協定の締結を決定した。
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について 10月18日（火）～19日（水）にモロッコ・マラケシュにおいて、『国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）』が行われた。
公布「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」
2016年5月27日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。同日より施行される。パリ協定の採択を踏まえ、日本の温室効果ガス削減目標を達成するために必要な措置を講じようとするもの。
「地球温暖化対策計画」の閣議決定
「地球温暖化対策計画」の閣議決定 COP21で採択されたパリ協定、2015年7月に国連に提出された「日本の約束草案」を踏まえ、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定
2016年3月8日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定された。 ＜改正の背景＞ パリ協定の採択を踏まえ、日本は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出している。