カルタヘナ議定書第4回国別報告書
「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」第9回締約国会議の決議に基づき、締約国が作成することとされている第4回国別報告書が作成された。
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「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」第9回締約国会議の決議に基づき、締約国が作成することとされている第4回国別報告書が作成された。
2019年8月に開催された「ワシントン条約」第18回締約国会議における附属書改正の結果等を受け、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令案」が検討されている。
2019年4月26日に公布された「自然環境保全法の一部を改正する法律」の施行に向け、「自然環境保全法施行令の一部を改正する政令」及び「自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が、2019年9月11日に公布された。
ワシントン条約第18回締約国会議が、2019年8月17日~28日まで、ジュネーブ(スイス連邦)で開催された。 会議では、国際取引が規制される種を定めている附属書の改正が審議されたほか、条約の運営事項や種の取引と保全に関する決議の採択が検討された。改正された附属書は、2019年11月26日に発効する。
2019年(令和元年)9月11日に、中央環境審議会自然環境部会(第38回)が開催される。 会議は公開で行われ、傍聴が可能(9月6日申し込み締め切り)。
「自然再生基本方針の見直し案」につきパブリックコメントが行われる(2019年8月13日~9月12日)。
2019年7月5日「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が公布された。本政令は、「太陽電池発電所の設置の工事の事業等」を環境影響評価の対象事業とするため、必要な要件等を定めるもの。
2018年12月より、国土交通省「グリーンインフラ懇談会」において、グリーンインフラの取組を推進する方策等の検討が進められ、今般「グリーンインフラ推進戦略」がとりまとめられた、公表された。 今後は、同戦略に基づき必要な方策を進めるなど、グリーンインフラの取組を加速していく。
2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。
2019年1月18日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、2月6日に施行される。 本政令は、エラブオオコウモリ等36種の国内希少野生動植物種(※1)(うち特定第一種国内希少野生動植物種(※2)7種)への追加等を行うもの。