公示「化審法・新規公示化学物質の名称(210物質)」
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当すると判定された新規化学物質の名称が、新たに210物質公示された。
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「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当すると判定された新規化学物質の名称が、新たに210物質公示された。
2019年7月22日「中央環境審議会 環境保健部会(第42回)」が開催される(傍聴可)。 「POPs条約※」の新規対象物質(ジコホル・ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質)の「化審法」第一種特定化学物質への指定、PRTR等対象物質の見直し等が審議される予定。
労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることとなった。 化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく、化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切である。
2019年6月19日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。内容は、以下の通り。
化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(ストックホルム条約)」第9回締約国会議、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約)」第14回締約国会議、及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(ロッテルダム条約)」第9回締約国会議が、2019年4月29日~5月10日の日程で、ジュネーブ(スイス)において合同開催された。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)第2条第5項に基づく優先評価化学物質が、新たに指定された。
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法/PRTR法)」に基づく、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度により、化学物質の平成29年度の排出量・移動量等のデータが公表された。