環境省より、2018年度における「水質汚濁防止法等の施行状況」が公表された。
水質汚濁防止法・瀬戸内海法・湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づき把握するもので、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的としている。概要は以下の通り。
- 特定事業場数：2019年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約262,000であり、前年度から約400減少
- 2018年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は16件、一時停止命令の件数は1件
詳細は、以下資料を参照。
●「平成30年度水質汚濁防止法等の施行状況」環境省 水・大気環境局 水環境課.pdf
出典