パブリックコメント「自然環境保全基本方針（変更案）」

「自然環境保全基本方針（変更案）」が取りまとめられ、2019年10月18日～11月17日までパブリックコメントが行われる。

第1部　自然環境の保全に関する基本構想

１．社会及び自然環境を取り巻く状況の変化を踏まえ、必要な箇所を変更する。

• 自然環境保全基本方針は、昭和48年に制定されてから約40年にわたって変更されていない。
• 近年の少子高齢化・人口減少や自然に対する働きかけの縮小にかかる論点が含まれていないことなど、一部の内容について変更の必要がある。
• 外来種問題等、新たに生じた生物多様性の危機に関する論点を追加する必要がある。

２．自然環境保全政策の進展とともに環境保全政策の体系化が進んだことを踏まえ、環境基本法及び生物多様性基本法との位置付けを明確化する。

• 平成5年の環境基本法の制定を受けた自然環境保全法の一部改正において、自然環境保全基本方針は、「自然環境を保全することが特に必要な区域等を中心とした自然環境保全についての実施法的な方針」としてその位置付けを変更されている。
• 平成20年に生物多様性基本法が制定され、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画として生物多様性国家戦略が位置付けられている。

第2部　自然環境保全地域等に関する基本的事項

１．「沖合海底自然環境保全地域」制度の創設を踏まえた変更。
　　（自然環境保全法の改正関係）

• 「沖合海底自然環境保全地域の指定方針」及び「沖合海底自然環境保全地域の保全施策」の項目を新たに定める。

関連記事

公布「自然環境保全法の一部を改正する法律」

2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。 改正の背景、概要は以下のとおり。 背景 （1）日本は、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合...

www.technofer.biz

2019-04-26 00:00