パブリックコメント「判断基準・中長期計画作成指針の改正案（エネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準等）」

「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準案」「特定事業者等による中長期的な計画の作成のための指針（専ら事務所向け、製造業向け、鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業向け、上水道業・下水道業・廃棄物処理業向け）案」に対し、パブリックコメントが行われる（2020年2月17日～3月17日）。

制定時からの技術水準の向上や、最新の省エネ事例等を反映するもの。

背景

工場等判断基準及び中長期計画作成指針に掲げられている設備・システム・技術は、制定時からの時間経過に伴い、最新の技術水準や事業者によるエネルギー使用合理化の状況等が必ずしも反映されていない。
現在ではほとんど使用されていない設備や技術が記載されている。
工場等判断基準については、「Ⅰ．エネルギーの使用の合理化の基準（基準部分）」と「Ⅱ．エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置（目標部分）」に重複する規定がある等、事業者にとって参照にやすいものとなっていない。

改正案の概要

1．工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する判断の基準（工場等判断基準）

最新の技術水準や事業者によるエネルギー使用合理化の状況等を踏まえ、大きな省エネポテンシャルを有し今後普及が期待できる設備等を目標部分に追加する。
現行告示の「目標部分」における記載事項のうち、エネルギー使用合理化の推進にあたっての基本的な内容であり事業者が遵守すべき事項は基準部分へと移行する。
「目標部分」のうち「2．その他エネルギーの使用の合理化に関する事項」については、近年の省エネルギー政策の動向も勘案し、体系の再構築を行う。
基準部分と目標部分で重複する規定は基準部分のみに記載する等、基準部分と目標部分の対応関係の整理を行う。

2．特定事業者等による中長期的な計画の作成のための指針（中長期計画作成指針）

最新の技術水準や事業者によるエネルギー使用合理化の状況等を踏まえ、大きな省エネポテンシャルを有し今後普及が期待できる設備等を追加する。
現行告示の記載事項のうち、既にほとんどの事業所で導入されている設備等や、さらに高効率な技術が普及しつつある等現在ではほぼ使われていない設備等を削除する。
最新の技術水準を踏まえ、設備等の仕様・性能等の具体化・更新を行う。具体的には、トップランナー制度の対象となっている機器（特定
エネルギー消費機器）や導入支援補助事業において設備ごとに補助要件が定められている機器については、それらの基準を参考として、求める性能水準を記載する。

【参考】工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準（工場等判断基準）

「工場等判断基準」とは、エネルギーを使用し事業を行う全ての事業者が、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を告示として公表したもの（省エネ法第5条）。
各事業者はこの判断基準に基づき、エネルギー消費設備ごとや省エネルギー分野ごとに、運転管理や計測・記録、保守・点検、新設に当たっての措置のうち、該当するものについて管理標準を定め、これに基づきエネルギーの使用の合理化に努めなければならない。工場等判断基準は基準部分と目標部分で構成されている。