国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について
10月18日（火）～19日（水）にモロッコ・マラケシュにおいて、『国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）』が行われた。
11月7日から開催される『国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）』を控え、また、パリ協定が11月4日に発効する運びとなったことを踏まえ、COP22に向けた準備や期待される成果等について議論が行われた。
- COP22に併せて開催されることとなるパリ協定第1回締約国会合（CMA1）の準備に関する議論では、日本の主張も反映される形で、CMA1に締約国として意思決定に参加できない国も含むすべての国が関与する形でパリ協定を実施する上での指針等の策定作業を継続させることについて参加国間での見解の一致があった。
- また、パリ協定の発効要件が整ったことに加え、国際民間航空機関（ICAO）における排出削減制度の採択及びハイドロフルオロカーボン（HFC）に関するモントリオール改正議定書の採択が気候変動対策の機運を高めるものとして歓迎された。
- その他、17日に公表された2020年までに年間1000億ドルの資金支援目標を達成するためのロードマップについて議論が行われたほか、チャンピオンから非政府主体を含むグローバルな気候行動アジェンダ（GCAA）のCOP22での扱いに係る考えについて説明があった。