石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっている。
平成25年2月の中央環境審議会の中間答申においては、周辺住民等への情報開示に関し、住民等への説明会等の実施といった更なる自主的な取り組みについて検討する必要があるとされた。さらに、平成25年の大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する参議院附帯決議においても、リスクコミュニケーションの増進に向け、先進的かつモデル的な取り組みを進めることについて、適切な措置を講ずべきとされている。
これらを受け、環境省では、「石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン策定等検討会」を設置し、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者に向けたガイドライン案をとりまとめた。
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《ガイドライン案の概要》
（１）本ガイドライン策定の趣旨
（２）ガイドラインが対象とする工事
（３）リスクコミュニケーションの手順
（４）リスクコミュニケーションの方法
【パブリックコメント】平成29年2月2日～平成29年3月3日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103563.html