平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
同法第3条に基づき、主務大臣は、水銀等による環境の汚染の防止に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、あわせて条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定することとされている。
このため、中央環境審議会環境保健部会水銀に関する水俣条約対応検討小委員会 産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ 合同会合における審議も踏まえ、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」を取りまとめた。
平成28年7月21日（木）から平成28年8月22日（月）まで、意見募集（パブリックコメント）が行われる。