水俣条約で新法

法令改正

世界規模での水銀被害を抑制するために、128か国が署名した「水銀に関する水俣条約」の年内の国内締結をめざして、環境省は、国内における水銀対策の大枠を示した新法案を平成27年通常国会へ提出する予定。
また、新法の他に、大気汚染防止法や廃棄物処理法の政省令を改正して対応するものもあり、全ての法整備を年内に終える見込み、としている。

＜参考＞
環境省は、水俣条約に対して、中央環境審議会に対策別の3つの委員会を設置し、対応規制を検討してきている。

【出典】2015年1月14日　環境新聞