「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」改正
平成22年、カルタヘナ議定書第5回締約国会議で「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択された。 補足議定書では、国境を越えて移動する改変された生物により損害が生ずる場合に、生物多様性の復元等の対応措置をとること等を締約国に求めている。
「環境省」一覧
「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集（パブリックコメント）
「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第13条並びに第14条第1項及び第2項の規定に基づき、既存の用途に利用する水銀使用製品を定め、これ以外の水銀使用製品を製造・販売する場合の事業者による評価の方法、事業所管大臣への評価結果等の届出の手続等を定めている。
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令案」及び「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する告示案」に対する意見募集（パブリックコメント）
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」においては、特定有害廃棄物等に該当する使用済鉛蓄電池の輸出に当たっては、法に基づく外為法の輸出承認が必要とされている。
「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（案）」に関するパブリックコメント
石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっている。
「大気汚染防止法施行規則」改正
「大気汚染防止法」の規制対象である水素製造用改質器（ガス発生炉）については、2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「水素製造用改質器に係る規制について、当該施設の排出ガスの性状やばい煙排出濃度の実態等を調査した上で、適切な規模要件等を検討し、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる」こととされた。
食品リサイクル法関係省令の一部改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）
処分業者による食品廃棄物の転売事案に対し、環境省では、「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について」において、 ①電子マニフェストの機能強化、 ②廃棄物処理業に係る対策として監視体制の強化等、 ③排出事業者に係る対策として食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化、に取り組むこととした。
パリ協定締結に当たって（環境大臣談話）
11月8日、日本政府は、国会での承認を経てパリ協定の締結を決定した。
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について 10月18日（火）～19日（水）にモロッコ・マラケシュにおいて、『国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）』が行われた。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第44回総会の結果について
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第44回総会が、10月17日（月）～20日（木）にかけて、バンコク（タイ）において開催された。