パブコメ「水質汚濁防止法施行令の改正案」（民泊事業者のちゅう房施設等を除外）

「水質汚濁防止法施行令のの一部を改正する政令案」について、パブリックコメントが行われる（2020年10月21日～11月26日）。

旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等について、「特定施設」から除外するもの。

水質汚濁防止法において、排出水の排出の制限や汚染状態の測定義務等が課される「特定施設」は、水質汚濁防止法施行令別表第1において列挙されており、そのうちの1つに「旅館業（旅館業法第2条第1項に規定するもの（下宿営業を除く）の用に供するちゅう房施設・洗濯施設・入浴施設」（同表第66号の3）が規定されている。

昨今、急速に増加している民泊事業（住宅宿泊事業）についても、旅館業に含まれるため「住宅宿泊事業の用に供するちゅう房施設等」も特定施設に該当し、法による規制を受けている。

しかし、住宅宿泊事業における排水量は平均約1.4m3/日と比較的少量であり、排水量と住宅の規模の間に相関関係は見られなかった等のことから、その事業活動に伴う水質への汚濁負荷は限定的であるとし、

旅館業のうち住宅宿泊事業については、下宿営業と同様に特定施設から除外することとするもの。

●【概要】水質汚濁防止法施行令案（概要）.pdf
●【参考資料】住宅宿泊事業に関する水質汚濁防止法施行令（特定施設）の見直しの検討について.pdf

【パブリックコメント】2020年10月21日～11月26日
【公布・施行】2020年12月中旬～下旬（予定）

○e-GOV ＞ 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について