化審法第41条に基づく有害性情報の報告義務について（新型コロナウイルス関連）

【有害性情報の報告義務】とは
化学物質の製造又は輸入を行っている事業者が、その製造・輸入した化学物質にじて難分解性、高蓄積性、人や動植物への毒性といった一定の有害性を示す情報を新たに入手した場合は、国への報告が義務付けられている。
低生産量や少量新規化学物質の確認を受けて製造・輸入されているものを含め、原則、製造・輸入されている全ての化学物質について、新たに試験データを取得した場合には国への報告が必要。
非GLP施設で試験を行った場合にも、これらに該当する情報が得られた場合には国への報告が必要となる。