パブリックコメント「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）」

「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）」に対するパブリックコメントが行われる（2020年1月6日～2月5日）。

環境影響評価法施行令の改正により、2020年4月1日より 太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業 が「環境影響評価法」の対象事業に追加されることに伴い、

既に（改正法の施行前から）条例や行政指導等に基づいて環境影響評価手続を進めていた事業者が、手続の途中段階から法の手続に移行できるよう、同条第1項各号に掲げる書類に相当する地方公共団体の条例や行政指導等に基づいて作成された書類を指定することとするもの。

関連記事

公布「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」

2019年7月5日「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が公布された。 本政令は、「太陽電池発電所の設置の工事の事業等」を環境影響評価の対象事業とするため、必要な要件等を定めるもの。 改正の概要 1．対象事業の規模要件（別表第1関係） 出力が...

www.technofer.biz

2019-07-05 00:00

法の手続によって作成される書類に相当する書類の指定

「環境影響評価法」第53条第2項において、政令の制定又は改廃により新たに対象事業となる事業がある政令の施行の際、既に条例や国の行政指導等に基づく手続を進めていた段階から法の手続に移行できるよう、一定の要件を満たす書類を、法の手続によって作成される書類に相当する書類として指定 することとしている。

また、地方公共団体の条例や行政指導等（条例等）のどの書類を法のどの書類とみなすかは、環境大臣が地方公共団体の意見を聴いて指定することとされている。

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令が、2020年4月1日に施行され、太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業が法の対象事業に追加されることに伴い、環境影響評価法53条第2項に基づき規定する書類を作成した。

◆環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する作成根拠が条例等である書類（案） 

【パブリックコメント】2020年1月6日～2月5日

【告示日】2020年3月上旬（予定）

○環境省「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第１項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）に関する意見の募集（パブリックコメント）について」／2020年1月6日

○電子政府の総合窓口「パブリックコメント：意見募集中案件」