気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書統合報告書の公表

2014/11/4 法令改正

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第40回総会（平成26年10月27日～31日、於デンマーク・コペンハーゲン）において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択された。

【出典】環境省　http://www.env.go.jp/press/18877.html

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【動画ニュース】2020年12月環境法改正の動き

当サイトに掲載している、2020年12月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。

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公布「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令の一部を改正する省令」（定期報告書の改正）

2020年6月15日「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令案（定期報告書の改正）」が公布された。レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）に伴い「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令」の別記様式の定期報告書の項目の改正を行うもの。

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公布「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」

2020年6月12日「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が公布された。「1．電気事業法」「2．再エネ特措法」「3．(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の一部を改正するもの。

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公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等

2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」に対し、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が、2018年1月31日に公布された。

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公布・施行「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（オルト－トルイジン関連）

労働安全衛生法第67条（健康管理手帳）第1項及び第4項の規定に基づき、2019年4月10日「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。健康管理手帳の交付の対象に「オルト－トルイジンを製造又は取り扱う業務に5年以上従事した経験を有すること」を加える等の改正を行うもの。

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告示「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類」

2020年3月9日「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類」が告示された。環境影響評価法施行令の改正により、2020年4月1日より太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業が「環境影響評価法」の対象事業に追加されることに伴うもの。

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「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集（パブリックコメント）

「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第13条並びに第14条第1項及び第2項の規定に基づき、既存の用途に利用する水銀使用製品を定め、これ以外の水銀使用製品を製造・販売する場合の事業者による評価の方法、事業所管大臣への評価結果等の届出の手続等を定めている。

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公布・施行「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項」の一部改正

フロン排出抑制法では、フロン類使用製品の低GWP（地球温暖化係数）・ノンフロン化を進めるため、家庭用エアコンなどの製品（指定製品）の製造・輸入業者に対して、温室効果低減のための目標値を定め、製造・輸入業者ごとに出荷する製品区分ごとに加重平均で目標達成を求める「制定製品制度」を規定している。今回、「指定製品」の要件を見直し、指定製品から除外されていたものを、指定製品の対象に追加する省令改正が行われた。

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