公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」」
2019年8月2日～7日に開催（スイス・ジュネーブ）された、第50回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「土地関係特別報告書」 の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。
「2019年08月」一覧
公布「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令・安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」（電気自動車関連）
2019年8月8日「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が公布された。電気自動車等の整備の業務に関する特別教育を義務付けるもの。
「SBT目標設定支援事業」「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」参加企業決定
「SBT目標設定支援事業」及び「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」について、2019年（令和元年）6月25日～7月26日まで個社別支援への参加企業を募集し、支援事業への参加企業が決定された。
「浄化槽リノベーション推進検討会（第1回）」開催
2019年8月9日「浄化槽リノベーション推進検討会（第1回）」が開催される（公開）。 2019年6月19日に公布された「浄化槽法の一部を改正する法律」の施行に向けた議論が行われる。
公布「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等
2019年8月2日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部改正」が公布された。 未稼働案件による国民負担の増加への対応を中心とした改正。
パブリックコメント「自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案」
自然環境保全法の一部を改正する法律（2019年4月26日公布）において、新たな保護区制度として「沖合海底自然環境保全地域」が創設された。改正法の施行に向け、改正法の規定に基づき、沖合海底自然環境保全地域に係る許可基準、許可又は届出を要しない行為、申請・届出手続等の所要の規定を設けるとともに、地方環境事務所長に委任する環境大臣の権限の規定等につき、所要の改正を行う。
「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）の改正等」第11回合同会議
改正建築物省エネ法の施行等に向け、2019年7月2日に行われた合同会議に続き、国土交通省と経済産業省は合同会議を開催し、省エネ基準の改正等の審議を行い、2019年10月を目途にとりまとめが行われる予定。