国土交通省 海事局は、環境性能のよい船舶を普及させるため、船舶の環境性能を評価して格付を付与する「内航船省エネルギー格付制度」を暫定運用している。
今後、本格運用に向け(2019年度中)、客観性・公平性が確保される評価手法についてパブリックコメントが行われる(2020年1月10日~2月10日)。
「地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)」で掲げられた内航海運のCO2排出量削減目標(2030年度において、2013年度比15%・157万t削減)が掲げられている。
しかし、規模の小さい事業者が多い内航海運 においては、実際の省エネ・省CO2効果が把握できず、省エネ・省CO2設備への投資に踏み切れない事業者が多いのが現状。
そこで、内航船舶について省エネ・省CO2設備への投資環境を整備するため、省エネ・省CO2効果を船舶の企画・設計段階で「見える化」し、船舶の省エネ・省CO2性能を客観的に評価する制度を、2017年7月より暫定的に開始し、2018年9月末時点で19件の格付けを付与している。
今回、これを本格運用することとなった。
海運事業者等からの申請に基づき、国土交通省海事局が省エネ・CO2排出削減対策の導入による船舶のCO2排出削減率(省CO2効果)を評価し、その結果を格付として表す制度。
格付の対象は船舶であり、一隻の船舶につき、一つの格付を付与する。
現在外航船で使用されている二酸化炭素放出抑制指標(MARPOL条約に規定するエネルギー効率設計指標 Energy Efficiency Design Index)(以下「EEDI」という。)及びEEDIが計算できない場合等に用いる代替方法によって格付を評価すること、申請者へロゴマークの使用を認めること等からなる内航船省エネルギー格付制度を創設する。
Ⅰ.制度概要(参考1「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領)
格付の申請者は、船舶の所有者、船舶の運航者、船舶を建造した造船所又は船舶を活用する荷主とし、格付の付与を希望する場合に所定の様式で海事局海洋・環境政策課へ申請を行う。
Ⅱ.計算方法(参考2「内航船省エネルギー格付制度計算要領(ハード対策)」)
船舶の省エネルギー性能の評価には、1トンの貨物を1マイル運ぶのに必要なCO2排出量を意味するEEDI(※)を用いる。水槽試験を実施しない等のためEEDIが算出できない場合等は、船舶が1マイル航行するために排出する単位排水量トン当たりの二酸化炭素の排出量で評価を行う代替手法を用いる。
(※)EDDI:MARPOL条約に規定するエネルギー効率設計指標 Energy Efficiency Design Index
Ⅲ.評価及び格付(参考1「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領」)
国土交通省は、申請船のⅡの計算方法で求められた計算値が、船舶の省エネ性能を基に計算された基準値より何%改善したかに応じて、下表のとおり評価を行う。
改善率 |
0%以下 |
0%~5%
未満 |
5%以上
10%未満 |
10%以上
15%未満 |
15%以上
20%未満 |
20%以上 |
評価段階 |
評価無し |
★ |
★★ |
★★★ |
★★★★ |
★★★★★ |
Ⅳ.ロゴマーク(参考1「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領」)
格付を取得した事業者は、名刺や企業ホームページ等で申請船の格付に応じて、ロゴマークを使用することができることとする。
(出典)内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領(案)/海事局海洋・環境政策課
●内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領(案)
スケジュール
【パブリックコメント】2020年1月10日~2月10日
○平成31年度 鉄道・運輸機構 共有建造支援セミナー「内航船省エネルギー格付制度について」/国土交通省 海事局海洋・環境政策課
パブリックコメント「内航船省エネルギー格付制度(案)」
パブリックコメント, エネルギー
国土交通省 海事局は、環境性能のよい船舶を普及させるため、船舶の環境性能を評価して格付を付与する「内航船省エネルギー格付制度」を暫定運用している。
今後、本格運用に向け(2019年度中)、客観性・公平性が確保される評価手法についてパブリックコメントが行われる(2020年1月10日~2月10日)。
「地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)」で掲げられた内航海運のCO2排出量削減目標(2030年度において、2013年度比15%・157万t削減)が掲げられている。
しかし、規模の小さい事業者が多い内航海運 においては、実際の省エネ・省CO2効果が把握できず、省エネ・省CO2設備への投資に踏み切れない事業者が多いのが現状。
そこで、内航船舶について省エネ・省CO2設備への投資環境を整備するため、省エネ・省CO2効果を船舶の企画・設計段階で「見える化」し、船舶の省エネ・省CO2性能を客観的に評価する制度を、2017年7月より暫定的に開始し、2018年9月末時点で19件の格付けを付与している。
今回、これを本格運用することとなった。
海運事業者等からの申請に基づき、国土交通省海事局が省エネ・CO2排出削減対策の導入による船舶のCO2排出削減率(省CO2効果)を評価し、その結果を格付として表す制度。
格付の対象は船舶であり、一隻の船舶につき、一つの格付を付与する。
現在外航船で使用されている二酸化炭素放出抑制指標(MARPOL条約に規定するエネルギー効率設計指標 Energy Efficiency Design Index)(以下「EEDI」という。)及びEEDIが計算できない場合等に用いる代替方法によって格付を評価すること、申請者へロゴマークの使用を認めること等からなる内航船省エネルギー格付制度を創設する。
Ⅰ.制度概要(参考1「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領)
格付の申請者は、船舶の所有者、船舶の運航者、船舶を建造した造船所又は船舶を活用する荷主とし、格付の付与を希望する場合に所定の様式で海事局海洋・環境政策課へ申請を行う。
Ⅱ.計算方法(参考2「内航船省エネルギー格付制度計算要領(ハード対策)」)
船舶の省エネルギー性能の評価には、1トンの貨物を1マイル運ぶのに必要なCO2排出量を意味するEEDI(※)を用いる。水槽試験を実施しない等のためEEDIが算出できない場合等は、船舶が1マイル航行するために排出する単位排水量トン当たりの二酸化炭素の排出量で評価を行う代替手法を用いる。
(※)EDDI:MARPOL条約に規定するエネルギー効率設計指標 Energy Efficiency Design Index
Ⅲ.評価及び格付(参考1「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領」)
国土交通省は、申請船のⅡの計算方法で求められた計算値が、船舶の省エネ性能を基に計算された基準値より何%改善したかに応じて、下表のとおり評価を行う。
未満
10%未満
15%未満
20%未満
Ⅳ.ロゴマーク(参考1「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領」)
格付を取得した事業者は、名刺や企業ホームページ等で申請船の格付に応じて、ロゴマークを使用することができることとする。
(出典)内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領(案)/海事局海洋・環境政策課
●内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領(案)
【パブリックコメント】2020年1月10日~2月10日
○電子政府の総合窓口「パブリックコメント:意見募集中案件」
○平成31年度 鉄道・運輸機構 共有建造支援セミナー「内航船省エネルギー格付制度について」/国土交通省 海事局海洋・環境政策課