大気汚染防止法施行規則の改正

事業者の負担軽減、より効率的な体系作りを推進することを目的に、VOC排出濃度の測定回数を年2回以上から年1回以上に改正された。（大防法施行規則）

【公布・施行】2013年3月6日
【出典】環境省　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16410

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労働安全衛生法に基づき、2020年9月25日付で、官報に167物質の名称が公表された【通し番号28707～28873】。

厚生労働省、経済産業省及び環境省では、試験方法の合理化や平成27年7月にOECDテストガイドラインの一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを予定しており、下記期間で意見募集が行われる。

2020年9月9日、農薬取締法に基づき「水質汚濁に係る農薬登録基準値」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。 2種類の農薬（オキサゾスルフィル・カルバリル（NAC））の基準値を設定するもの。

「食品リサイクル法」については、2007年の法改正から5年が経過したため、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、下記の通り関係省令の改正案が公表され、パブリックコメントを募集している。

石綿の飛散を防止する対策の強化を図った、改正大気汚染防止法が2013年6月21日に公布された。これを受けて、政令が改正された。（１）大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令改正法の施行期日を2014年6月1日とする。

2020年4月2日、以下の土壌に係る省令等が公布された。カドミウム及びその化合物」「トリクロロエチレン」の基準値を見直すもの。

2019年12月20日「一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令」が公布された。処理能力30m3以上である第二種製造者の圧縮水素スタンドに係る技術上の基準を、貯蔵能力に応じた適切な基準となるよう見直しを行い、貯蔵能力300m3未満の場合にあっては防火壁の設置等を不要とする改正を行うもの。

2020年9月30日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。「バルティック海海域」・「北海海域」における窒素酸化物の放出量に係る規制強化を行うもの（令第11条の7）。

水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目に、「底層溶存酸素量」が追加された（告示改正）。＜底層溶存酸素量の類型及び基準値＞類型生物1：4.0mg/L以上類型生物2：3.0mg/L以上類型生物3：2.0mg/L以上

2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。食品廃棄物等の発生の抑制に係る食品関連事業者の講ずべき措置の一部を見直すもの。