「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」の改正
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）では、一定の基準をクリアしたフロン類使用製品に係る製造事業者等の責務等を規定するため、当該責務の対象となる製品の区分を「指定製品」として政令で定めている。
「経済産業省」一覧
公布「工場立地に関する準則の改正」（一部業種の生産施設面積率の上限を緩和）
一部の業種に対する生産施設の面積の割合の上限を65%へ引き上げるもの。 《改正の概要》 準則別表第1を改正し、以下の業種の生産施設面積率の上限を65％に引き上げる。
特定家庭用機器再商品化法施行令（家電リサイクル法施行令）改正
特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うこととされた時期となったため、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部…
エネルギー基本計画の閣議決定
エネルギー基本計画の閣議決定 2002年6月に制定された「エネルギー政策基本法」に基づき、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2014年4月11日、新しい「第四次 エネルギー基本計画」が策定された。
IPCC 第5次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表
スウェーデン・ストックホルムで開かれていた、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第1作業部会第12回会合において、「IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書」の政策決定者向け要約が承認・公表された。
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対するパブリックコメント
「公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法」「排水基準に係る検定方法」等に引用している日本工業規格(JIS)K0102（工場排水試験方法）は、平成25年9月20日付けで改正され、分析技術の向上及び新たなニーズである環境配慮に対応した分析方法が導入されている。
排水基準を定める省令の改正（閉鎖性海域の窒素、りんに係る暫定排水基準の見直し）
今回の排水基準を定める省令の改正は、水質汚濁防止法における閉鎖性海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しを行うものであり、平成25年10月1日より施行される。