環境省より、2018年度における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。
調査結果の概要（2018年度）
●平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について（PDF）
1．調査目的
土壌汚染対策法第56条第1項に基づき、法の施行状況並びに都道府県及び法第64条に基づき政令で定める市（政令市）が把握している土壌汚染事例を把握し整理することにより、土壌汚染調査・対策の現状について公表するとともに、今後の土壌汚染対策の推進に資する資料として取りまとめることを目的とする。
2．調査対象
全国の47都道府県、111政令市
3．調査内容
2018年4月1日～2019年3月31日までの間に、法第3条、第4条、第5条、第14条及び汚染土壌処理業に関する省令第13条に基づく土壌汚染状況調査を実施した事例や区域指定の状況等について報告を求めた。
4．調査概要
（1）法に基づく調査結果報告件数
2018年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は、1,051件（前年度839件）。
| 調査項目 | 件数 |
| 法第3条（有害物質使用特定施設使用の廃止時に行われる調査） | 243件（3,767件） |
| 法第4条（一定規模以上の土地の形質の変更時であって、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認める時等に行われる調査） |
460件（1,751件） |
| 法第5条（土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認める時に行われる調査） |
0件（6件） |
| 法第14条（区域の指定を申請するために行われる自主的な調査） |
348件（2,844件） |
| 処理業省令第13条（汚染土壌処理業が廃止された時に行われる措置としての調査） |
0件（2件） |
| 合計 | 1,051件（8,370件） |
※（ ）内は法施行（2003年2月15日）からの累計
（2）区域指定件数
調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は70件（前年度84件）、形質変更時要届出区域に指定された件数は387件（前年度470件）、合計で457件（前年度554件）でした。
| 区域の種類 | 件数 |
| 要措置区域（汚染の除去等の措置が必要な区域） | 70件（660件） |
| 形質変更時要届出区域（汚染の除去等の措置が不要な区域） | 387件（3,561件） |
| 合計 | 457件（4,221件） |
※（ ）内は法施行（2010年4月1日）からの累計
出典
○環境省「平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について」／2020年3月31日