パブリックコメント「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（ベンチマーク関連）

2020/2/17 パブリックコメント, 省エネ法

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対し、パブリックコメントが行われる（2020年2月17日～3月17日）。

総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおいて審議された、ベンチマーク制度を活用した省エネの推進の見直しを反映したもの。

改正案の概要

1．「中長期計画書」「定期報告書」様式の改正

省エネ法の規定により特定事業者等に提出が求められる「中長期計画書」の様式に、ベンチマーク目標達成に向けた計画（ベンチマーク指標の改善の見込み）を記載できるように改正する（現在は、定期報告書において達成結果のみを報告することとなっている）。

（規則様式第8）

省エネ法の規定により特定事業者等に提出が求められる定期報告書の様式について、中長期計画書に記載した取組の実施状況を記載できるように改正する。

（規則様式第9、様式第21）

中長期計画書、定期報告書の改正により、従来達成結果でのみ評価されていたものから、目標達成に向けて努力している過程も評価（補助金審査における優遇措置や税制等を活用可能とする）できるように変更する。

2．中長期計画の提出頻度軽減の要件の見直し

省エネ法では特定事業者等は、毎年度7月末日までに、その設置している工場等について、努力目標（5年度平均原単位1％以上改善）・ベンチマーク目標達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。（法第15条等）
しかし、一定の要件を満たす特定事業者等は、中長期計画の提出頻度が軽減されている。（規則第35条）
提出頻度軽減の要件を、以下の通り変更する。

【現行の要件】	【改正後の要件】
①努力目標の達成（5年度平均原単位1％以上改善）または、 ②ベンチマーク目標の達成（複数のベンチマーク対象事業を実施している事業者はどれか一つでもベンチマーク目標を達成していればよい）	①努力目標の達成（5年度平均原単位1％以上改善）または、 ②ベンチマーク目標の達成（複数のベンチマーク対象事業を実施している事業者は主要な事業におけるベンチマーク目標の達成）

（規則第35条）

【参考】ベンチマーク制度（産業トップランナー制度）

省エネ法第5条に基づく「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（判断基準）」では、全ての事業者は、エネルギー消費原単位を年平均1%以上低減することに努めることが求められている。
さらに、製鉄業やセメント製造業などのエネルギー多消費産業に対しては、前述の原単位目標に加え、業種別にエネルギー消費効率の指標（ベンチマーク指標）を設定し省エネを推進している。
●対象事業者：判断基準別表第5に定める対象の事業（15業種19分野）に供する1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL以上である事業者（特定事業者・特定連鎖化事業者・認定管理統括事業者）
●同じ業種で共通の指標（ベンチマーク指標）による目標（目指すべき水準）を定めることにより、他事業者との比較による省エネ取組の促進を目的としている。
●各業界で全体の約1～2割の事業者のみが満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設定している。
●省エネ法における毎年度の定期報告において、達成状況を報告する。目指すべき水準を達成した事業者は省エネ優良事業者として社名を公表される。

工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（令和元年7月1日一部改正）