答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」

「今後の石綿飛散防止の在り方」について、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申が行われた。

今後の石綿飛散防止の在り方は、「中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会」において、一層の石綿飛散防止対策の強化 のため、規制内容が近い労働安全衛生法や、建築物関連法令等との連携を念頭に、大気汚染防止法における規制について検討が行われてきた。

経緯

2013年の大気汚染防止法改正により石綿の飛散防止が強化されたが、当該改正に向けた「石綿の飛散防止対策の更なる強化について（中間答申）」においては、引き続き検討が必要な課題が示されている。

また、近年、解体工事前の調査時における石綿含有建材の見落としや、除去作業時の石綿含有建材の取り残しといった不適切な事例が確認されており、2016年には、総務省による行政評価・監視結果に基づく勧告において、こうした課題が指摘されている。

これらを踏まえ、2018年8月、環境大臣より中央環境審議会会長に対して、「今後の石綿飛散防止の在り方」について諮問し、この検討を行うため、大気・騒音振動部会に「石綿飛散防止小委員会」が設置され、検討が行われてきた。

答申の内容

特定建築材料以外の石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止、事前調査の信頼性の確保等について取りまとめられた。

いわゆるレベル3建材（成形板等）について、除去等作業時に適切に石綿の飛散を防止するため、同建材も特定建築材料に追加し、作業基準の策定、事前調査の実施等、法の規制の対象とする。

事前調査の方法を法令で定め、一定の知見を有する者が調査を行う。また、都道府県等が適切に調査が行われたか確認するため、受注者は調査の記録を保存する。
都道府県等が解体等工事の現場を幅広く把握するため、労働安全衛生法と共通の電子システムにより、石綿含有建材の有無にかかわらず、受注者は一定規模等以上の工事の調査結果を報告する。